コロナ休校要請に対する石垣市の対応

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    昨日、教育関係者に衝撃が走った。現場への根回しもなく、いきなり空から降ってきた休校要請

     

     

     

    島社会の石垣市でこれが実行に移されるということが、いったい何を意味するのかを考えた場合、要請を受けそのまま適応することに対する疑問が山ほど沸く。

    児童・生徒を学校に行かせている親御さんの多くは島生活を支える仕事に従事しており、事実上、兼務も多い島社会では多くの機能に支障をきたす。その一方でその間、子どもを預かる保育所、学童などの施設では、多くの子どもたちが集まり長い時間一緒に過ごすのでは、そもそも感染予防という大義名分すら喪失するだろう。

    現時点で感染者の居ない地域にまで一律適応では、異なる事情を抱える各地域社会に対し、不必要な労力と将来に不合理なツケを回してしまうだろう。いくら麻生さんが保障するといってもそれも税金であることに変わりはない。

     

     

     

     

    さすがに全国一律の休校要請だけでは問題が多すぎて事態の収拾が図れないと感じたのでしょう。

    本日、萩生田文科相も「地域や学校の実情を踏まえ柔軟に対応してもらいたい」とのコメントを発表しました。

    また、これを受けた石垣市教育委員会では、市のサイトに以下の文面を発表し、最大限の予防対策を施したうえで休校しないことを決定したと伝えています。

     

    新型コロナウイルス感染症に対する小中学校臨時休校要請について(PDF)

     

     

    また、上記文書のなかで、その他の条件としては以下のことがらも明確にしています

     

    ・石垣市において新型コロナウイルス感染者が発生した場合は直ちに全校休校とする。
    ・児童生徒の保護者に対し 、 毎日登校前の検温 実施 を徹底 す る 。
    ・国基準の症状(発熱・せき等)がある児童生徒は出席停止扱いとする。
    ・風邪やだるさ等体調不良、ぜんそく等持病を持っている児童生徒は自主的に休むことも可とする。(欠席扱いとしない)
    ・保護者の判断で学校を休ませることも認める。(欠席扱いとしない)
    ・沖縄本島 等 での大会等へ参加した児童生徒は帰島後 2 週間( 14〜 1 5 日)出席停止とする。
    ・沖縄本島 等 での研修等へ参加した教員は 2 週間 14 〜15 日) 出勤停止とする。
    ・学校内のテーブル、ドアノブ、手すり等の消毒を徹底する。
    ・大規模の 集会等も自粛する。
    ・基本的には休校中という意識を持って部活動や課外活動等も一切禁止とする 。

     休校期間という扱いにおいて自主的な登校自粛についても欠席としません。

     

     

     

    個人的感想として

     

    石垣市の出した上記の市内小中学校への方針はきわめて現実をわきまえた妥当なものだと感じている。

    ボクはそもそも様々な社会活動が感染を拡大させる中、なぜ教育現場のみが対象になったのかさえ理解できていないが、永田町が考える学校と石垣市の学校では置かれている状況が異なるのは事実。

    無批判に中央へ右へならえではなく、島の置かれた事情を勘案して自立的に判断し、全国でもいち早く、指針を発表したことに敬意を評したい。

     

     

     

     

     


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